ドイツ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度廃止: 白鳥 敬の1000文字コラム

再生可能エネルギー（再エネ）先進国ドイツが導入していた、再エネの固定価格買取制度が廃止されることになった。（NHK NEWS WEB 6月
9日5時51分配信）

この制度は、市場価格よりも高い価格で一定期間（20年）、電力会社が買取を保証する制度で、自然エネルギーの普及を目的としたもの。一方で、電力会社が電力の買い取りにかかる費用はそのまま、電気料金に賦課金として上乗せされるため、再エネのシェアが増えれば増えるほど電気料金が上昇するという矛盾を抱えている。
また、太陽光発電などの業者の利益を、一般消費者全体で支えていることになり、大きな不公平感が問題になっている。

日本でも、ドイツをまねて2012年7月から、固定価格買取制度がスタートしているが、すでに、ドイツと同じような課題に突き当たっている。
それどころか、開始前にすでに、ドイツでは制度上の問題が露呈しており、日本でも同じ事態になることが容易に予想できていたのだが、強行されてしまった。

もともとこの制度は、電力会社地域一者独占を前提としてものであり、電力自由化、発送電分離が完了すれば、うまく機能しなくなる。
初年度の買取価格１kWhあたり42円という破格の高値は、初年度参入業者のみを利するものでもある。ちなみに平成28年度の10kWh以上の買取価格は１kWhあたり24円。

固定価格買取制度は日本においても、即刻廃止すべきであろう。

エネルギーは、天然ガス（コンバインドサイクル）・石炭（IGCC、IGFC）・石油・原子力・水力で十分である。次世代エネルギーとして水素も待っている。